唐津市議会 2022-09-13 09月13日－05号
そこで、現在の唐津市の経済状況、そして様々な支援の中でいまだ落ち込んでいる業態等について具体的にお伺いしたいと思います。 次に、２番目の下水道事業の受益者負担金についてであります。 下水道事業は、合併前から各市町村で事業が行われてまいりました。各市町村、その進捗も違って、合併時も全く整備がなされていない町村もありました。温度差も大きくありました。
そこで、現在の唐津市の経済状況、そして様々な支援の中でいまだ落ち込んでいる業態等について具体的にお伺いしたいと思います。 次に、２番目の下水道事業の受益者負担金についてであります。 下水道事業は、合併前から各市町村で事業が行われてまいりました。各市町村、その進捗も違って、合併時も全く整備がなされていない町村もありました。温度差も大きくありました。
経済部におきましては、感染拡大の影響を受けている地域経済の立て直しや事業者の事業継続等の観点から、営業等に影響を受けている事業者を支援する緊急事業支援給付金給付事業及び事業継続応援給付金給付事業、事業者が新たに取り組む三密対策や、テークアウトやオンラインサービスなどの業態転換を支援する事業者３密対策支援事業、市内経済の回復に向けた消費喚起を図るため、全市民と市内宿泊者に、市内店舗等で使用できるクーポン
買物弱者対策につながる移動販売事業に対する支援に関しましては、例えば、市内の個人事業主を含む小規模事業者が、販路開拓や新たな業態に取り組むため、移動販売事業を開始する場合に活用できる支援策といたしまして、条件はございますけれども、国の小規模事業者持続化補助金一般型の活用により、最大100万円、本市の事業者３密対策事業補助金の活用により、最大で８万円などの支援策の活用が考えられます。
市としましては国や県の動向を注視しながら、引き続き商工団体と連携し、国、県の動きとともにやることがより効果が高まりますので、市内事業者向けの相談窓口の体制を整え、経営相談や支援メニューの情報提供を対応するとともに、併せて地域経済の動向をデータで把握し、宿泊促進策や消費喚起策、また、生産性の向上や新業態への展開を促進する事業者の方の支援策、そういったものを事業者の持続可能な経済活動、それから経営力向上
主な補助対象事業としましては、市内事業者の感染対策を導入する事業や新しい生活様式に合わせた新業態に取り組む事業でありました。 対象経費は備品購入費、委託料、工事請負費、広報に係る経費でございました。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇） ◎農林水産部長（山本善文君） 中川議員のご質疑にお答えいたします。
「テイクアウトからつ」などでは、新しい業態への転換の後押しができたことから、市内事業者の方々の事業継続にも一定の効果があったというふうに捉えているところでございます。 経済活動の回復では、先ほど申し上げました「マジ割」によりまして、宿泊観光客の誘客等、市内消費の喚起に寄与できたと捉えております。
本市では、事業所支援の一環として、三密対策、感染対策、新業態に取り組む中小事業者に補助金を交付する、事業者３密対策支援事業補助金を令和３年度も再度行うこととし、本議会に御提案をさせていただいております。 例えば、このような保険料につきましても、事業者の感染対策の一環といたしまして、補助対象経費に加えるなど、本市独自の対応について検討したいと考えております。 以上、お答えといたします。
審査の過程で各委員から、農林水産施設災害復旧費に関し、工事に係る期間の設定について、予算額の増額について、工事に係る市内業者の入札の見通しについて、新型コロナウイルス感染症に係る事業者支援に関し、今後の事業者支援について、３密対策支援事業の拡大について、事業者支援に係る税制改正の周知方法について、新業態スタート支援について、水閘門の定義、設置箇所及び操作の委託状況について、道路補修材料の原材料費に係
当初、基本的には保険診療を伴わない業態を想定しており、議会においても同様の答弁を行っておりましたけれども、取組を円滑かつ確実に実施し、利用者の利便性にかなう診療所とするためには、医師の配置とリハビリを中心とした保険診療の実施が望ましいとの判断に至っているところでございます。
県の新型コロナウイルス感染症対策といたしましては、県の休業要請に応じられた事業者の方、それから、国の持続化給付金の対象とならない創業間もない事業者の方を対象とした各種支援金、感染症対策として新たな業態に取り組む事業者の方を対象とした補助金などの支援策が創設されたところでございます。 以上でございます。 ○議長（田中秀和君） 山下議員。
特に、エアコン等に関してもそうなんですけども、もう１つ、新しい生活様式に対応する新業態への取り組みということが、今回の概要の中でも入っていまして、恐らくこれはウェブサイト等の構築とか、ＥＣサイト等の構築というのを想定されていらっしゃると思うんですけども、それが１月中旬までにできるのかというと、一般的にこのスケジュールでは無理のような気がするんですけども、このことについてどのようにお考えかお示しいただけますか
款1項5目農産物直売所感染症予防対策事業440万円について、委員より、補助の対象となる店舗には、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、3月あたりからビニールシートなどを設置されたところも多いと思うが、補助金を20万円とした根拠として、実際にかかった費用等の現状を店舗からの聞き取りなどで把握したのかとの質問があり、執行部より、県の新型コロナウイルス感染症対策で、中小・小規模事業者を対象とした新業態
どのくらいかということについても分析をしていただきたいと思いますし、やはり少しぐらいは数値的な分析をして、そしてこれから、後で申しますけど、やはり厳しい状況の業態、業種、これに特化した支援策が必要になるというふうに思いますので、こういった業種、業態の状況をよく把握して、それからの支援策を見いだしていただきたいというふうに思います。
まず確認といたしまして、条例の第６条に基本方針がございますが、この１項目に、地域の特性に応じた再生可能エネルギーの導入、また事業者の業態に応じた再生可能エネルギーの導入を図るということが書かれております。営農は、このいずれかに含まれているのか、これについて伺います。
私どもとしましては、飲食店が新たな業態としてテイクアウトというものに取り組んでいただき、事業終了後も、たとえ割引がなくなっても、地域に根づいて常連客が増える、そういう状況になることを最終目的といたしました。
同じく補助対象ですが、新しい生活様式に対する新業態への取り組みについても対象とされておりますので、こちらも具体的にお示しをいただきたい。 あともう１点、例えば、ビニールシートなどで既に感染症対策を行われている店舗などで、古くなったのでこれを張り替える、あるいはより安全になるようにアクリル板に変更するなどは補助の対象となるのかどうなのか、この３点をお伺いいたします。
まず、これまでの補正予算措置による、例えば、新しい業態を開拓するための支援事業であるとか、エールクーポン券や観光クーポン券の発行事業、また、商工会議所が主催する伊万里で買うBuy!!がBuyさがん運動への支援など、事業者と消費者の両面からの経済対策事業に取り組んできたところでございます。
感染拡大防止に向けました業種別ガイドライン等を実践をしていただいて、新型コロナウイルスとの共存を意識をしながら、国、県、市の補助事業等も活用いただいて、新しい生活様式に合わせた業態、これへの移行を共に考えて努力をしていけたらというふうに思っております。
◎総合政策部長（東嶋陽一） 御質問の県のテイクアウト・デリバリーサービス支援施策でございますが、こちらは補助の名称としましては、佐賀県新業態スタート支援事業補助金というものがこれに該当いたします。申請期間は６月12日から７月10日までとされているところでございます。この補助金につきましては、本市が今実施しております補助制度とは若干異なりますので、その内容について御説明をいたします。
また、県のほうでもそういうガイドラインに沿った取組を支援するために、新業態スタート支援事業も進められているところでございます。 今後の対策につきましては、国の第２次補正予算等が可決されることに伴いまして、国や県の新たな支援策と併せて、多久市の経済状況に寄り添った施策を講じていきたいというふうに考えているところです。